• ワンチェック株式会社

GLOBAL SAFETY.

外国人と共に働きやすい日本へ、正しく評価されるような社会へ

message

Message

外国人労働者と雇用者が安心して働ける社会を築き、日本社会に貢献する

現在、日本では毎年約7万人の不法労働者が告発されています。それに対し、発行されている偽造在留カードが年間約30万枚にものぼるという数値を考慮すれば、約23万人の不法労働者が日本に滞在している可能性が考えられます。彼らは日々「明日にも告発されるかもしれない」という恐怖を感じて生きています。
さらに、入管法の改正により、雇用者も3年以下の懲役または300万円以下の罰金の支払い義務が科せられるようになりました。
我々はこの状況を解決し、外国人と雇用者が安心して働ける社会を実現し、日本社会に貢献します。

代表挨拶へ

vision

Company Vision

外国人も雇用者も安心して働ける社会を創り、日本経済の生産性を保つ。

ある調査では、日本はアジアで最も働きたくない国だといわれています。
その一因には外国人が置かれている不当な労働環境があります。
我々はこの問題を解決し、少子高齢化にともなう労働人口の減少にストップをかけるとともに、日本の国力低下を防ぎます。
モノづくりの国・日本をより広く深く世界に通用する国へ近づけるため、我々は事業を展開してまいります。

ビジョンへ

solution

Solution

在留カードを簡単かつ、正確に確認できる端末の開発と販売。雇用者と外国人労働者が安心して生活できる社会を目指します。

少子高齢化にともない、増え続ける外国人労働者。しかし、その裏で毎年23万枚の偽造在留カードが行方不明になっている現実をご存知でしょうか。
さらに、2019年4月1日に入管法の法案の一部が改正されています。仮に在留カードを見抜けずに不法労働者を採用していた場合であっても、不法就労助長罪で逮捕・書類送検の対象となりました。※3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課せられます。在留カードの偽造は日々、高度化しており、目視による在留カードの確認は不可能と言われています。弊社のOne Check TABでは、在留カードのIC情報を読み取り、確実に外国人労働者の身分を確認できます。価格も月額4166円と低コストで、国連関連NGOから公認を受けているため、中小企業の方々にも安心してご利用いただけます。

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